特別区の確定交渉が１７日夜の団体交渉を経て妥結した。月例給・特別給は特別区人事委員会勧告通りに引き上げる。また行政系人事制度の見直しでは、技能・業務系人事制度に影響が生じる場合、その対応について組合側と協議することで合意。育児・介護関連では、育児休業中の職員も昇任選考を受験できるよう実施要綱を改正することとした。