特別区長会（会長＝西川太一郎荒川区長）は１５日に総会を開き、児童相談所（児相）を区が開設する際の組織体制や、一時保護所の設置方法などをまとめた「児童相談所の移管に向けた具体化の検討の再調整案」を確認した。練馬区を除き、現時点で将来の児相設置を目指す２２区で計８７２人の常勤職員が必要とする試算結果が示され、児童福祉司や児童心理司、一時保護所職員などの確保・育成策などが盛り込まれた。