特別区人事委員会勧告を受けた特別区の確定交渉が始まった。区人勧は月例給・特別給を３年連続で引き上げる内容となったが、組合側は「実質的には月例給の削減勧告だ」と批判し、生活の改善に資する賃上げを求めている。また、区長会が検討している行政系人事制度の見直しに関して、今期の協議では既に労使のさや当ても始まっている。副区長会の鈴木勝会長（目黒区）と特区連の吉川貴夫執行委員長に、勧告の受け止めや今期確定交渉でのポイントなどを聞いた。

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