第１１回を数える「小中一貫教育全国サミット」が１０月２１日と２２日、小中一貫教育全国連絡協議会（代表幹事＝中島豊品川区教育長）と、開催地の武蔵村山市教育委員会、第１１回小中一貫教育全国サミットｉｎ武蔵村山実行委員会の主催で開かれ、北海道から沖縄まで４６都道府県に及ぶ約２５００人の参加者が集い、関心の高さを見せつけた。同協議会の正会員は４７教育委員会となり、小中一貫教育の充実を訴えてきた成果が義務教育学校等の制度につながったとして、「全国各自治体の多様な取り組みを支援し、一層の推進を可能とする諸条件の整備を望む」とするサミット宣言を発表し、盛会裏に２日間の幕を閉じた。