高齢者や児童を対象とした見守りや、防災・防犯などの地域課題に対し、コンビニエンスストアと協定を結んで担い手となってもらう取り組みが２３区で広がっている。中野区は１０月３１日に「（株）セブン―イレブン・ジャパン」と包括連携協定を結び、高齢者支援や防災など９分野での協力に合意。千代田区も同日、虐待の早期発見などを目的に同社と協定を結んだ。同社によると、他区にも協定締結を打診中で、今後も広がりを見せそうだ。