都政改革本部は１日、第３回会合を開き、五輪調査チームがコスト増を問題視した３競技施設の見直し案を報告した。また大会全体のコストに関して、都と組織委が総予算を管理する体制を取ることや、仮設競技場を都が負担する可能性についても言及した。