都と都労連は１０月２８日、小委員会交渉を開き、都側が扶養手当の認定要件や元気回復行事運営の服務の取り扱いを見直すことを提案した。これに対し都労連は強く反発し、撤回を要求。労使の主張の隔たりが浮き彫りになっている。