国が進める国家戦略特別区域の規制緩和メニューの一つ「特区民泊」。２０１３年１２月に旅館業法の特例が法定化され、大田区は今年１月、全国で初めて特区民泊の制度運用を開始した。それから約８カ月。大阪市や北九州市などが新たに事業開始を予定する中、区は着実に実績を上げ始めている。国の国家戦略特別区域諮問会議が９日、新たな対策として宿泊・利用日数を引き下げることを決め、民泊事業は拡大期に入りつつある今、先駆者である大田区の実情を探った。

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