| | 都と都労連 震災後初の小委開催／国の給与減額にも言及／都側「一段と厳しさ増す」／都労連は交渉を注視／都独自の判断を東日本大震災後、初となる都と都労連の小委員会交渉が２０日に行われた。小委員会交渉では、都労連から一時金関連要求と夏季休暇の改善要求が出されたほか、国家公務員給与の削減に関しても労使双方から言及があった。また、現業系職員の認定技能職員制度（仮称）についても、都側から検討状況が示された。
小委員会交渉では、国家公務員の給与減額支給措置に関連して、都側が「国家公務員においては、現在、職員の給与削減にかかる労使協議が行われているが、公務員の勤務条件を取り巻く状況も一段と厳しさを増している」との認識を示した。
一方、都労連は「国家公務員の給与削減に関する交渉について注視している」とした上で、「労働基本権が制約されている現状にあって、『復興財源』の確保も理由とされていながら、政府が復興に向けた図柄や予算の規模、財政運営の方針等について明確に示さないのは容認できない」と訴えた。
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