全国市長会などが開始を予定する熊本地震の被災自治体への中長期職員派遣で、特別区長会（会長＝西川太一郎荒川区長）が当面、定数ベースで４人の職員派遣を行うことが１８日に分かった。区長会では、東日本大震災に伴う東北支援や２０２０年東京五輪の準備などにも中長期の職員派遣を行っており、各区で厳しい人員体制が続いているが、５日に開いた総会で、熊本への中長期派遣を行うことで一致したという。区長会事務局によると、１９日に全国市長会に派遣者数を報告した上で、各区が人選など準備を進める。