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収用制度活用プラン改訂/PR活動を充実・継続/事業認定庁や認可庁と連携も/区市町からの申請増見込む

都収用委員会事務局はこのほど、制度のPR、起業者・権利者への支援、制度活用に向けた基盤づくりの三つを柱とする「新収用制度活用プラン」をまとめた。現行プランの策定から6年が経過したことに加え、「10年後の東京」で3環状道路等の整備促進を掲げるなど、都を取り巻く状況変化を踏まえた改訂を行っている。プランに盛り込まれたメニューの実施期間については、都市計画道路の第3次事業化計画の最終年度を見据えて15年度までとしている。


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