東日本大震災から５年目を迎える今夏。電力需要に対する供給余力を確保できる見通しとなったため、国は震災後初めて節電要請を行わないこととなった。一方で気象庁の予報では今月から９月にかけて猛暑が見込まれ、各区では節電や省エネに向けた様々な取り組みを続ける。節電意識が定着する中、エスカレーターの運転停止など震災直後に多く見られた手法は下火に。エコポイント制度や省エネセミナーなど、住民や事業者が無理せず節電や省エネに取り組める施策が現在の主流だ。