特別区組織・定数分析（上）／職員数、増加に転じる／００年度以来　五輪や保育需要で

特別区全体の２０１６年度の職員数は６万５７０人で、前年度比８０人増となり、増加に転じたことが本紙の調査で分かった。増加は２０００年度以来。１４区が増加、９区で減少し、特別区全体での増加率は０・１３％となった。オリンピック・パラリンピック準備や保育サービスの拡充、マイナンバーの業務などに職員を配置する一方、外部委託などによる職員数の削減は続いている。職員数の増減の内訳や主な組織改正について分析する。

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