出力機器のあり方／プリンターなど６４２台削減想定／都が改善の方向性示す／年間５６万キロワット時の節電に

プリンターや複写機といった出力機器のあり方に関して、都が改善に向けた検討を始めている。本庁舎に現在１１８８台ある出力機器について、都は利用や配置の状況、職員ニーズ等の調査を実施。この結果、出力機器の稼働率にばらつきがあるなど問題点が判明したほか、職員から機能向上への要望も出されたという。都が示した改善の方向性では、出力機器の稼働率を５％とし、複合機への置き換え等を挙げており、出力機器を全体で６４２台削減することで、５６・１万キロワット時の年間電力消費量削減等の効果が想定されるという。ただし、実施までには、いくつか課題も残されており、さらに検討が必要となる。

「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。