大田区／特区民泊がスタート／国は全面解禁の動き

　国家戦略特区で民泊を運営する認定事業者の申請受付が１月２９日から大田区で始まった。民間の空き部屋などを宿泊場所として有料で貸す民泊は、旅館業法の適用を受けないが、訪日外国人の急増を背景にこうした〝違法状態〟の民泊が広がっており、区が条例を制定し、独自の規制を設けた。一方で、国土交通省は有識者による検討会を設け、旅館業法の枠内での民泊サービスの許可を行う方針を打ち出しており、特区民泊との整合性が課題となっている。