投稿／強まる税源収奪と再配分／「名を捨て、実を取る」交渉力

　政府・与党の税制改正論議が山場を迎えている。都財政に影響の大きい税制改正メニューが目白押しだ。
　法人住民税の国税化は２０１４年度から始まり、さらに進めて全国から合計１兆円規模で法人住民税を吸い上げ、地方交付税の原資にするものだ。法人事業税を一部国税化する、いわゆる暫定措置の廃止も不透明で、廃止しても、それに見合う新たな偏在是正が検討されている。