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社会福祉法人／経営改善へ財務指標活用／都福祉保健局

　社会福祉法人の経営改善を早期に指導するため、都福祉保健局は５月中にも財務指標上の判断基準を定める。社会福祉法人の０８年度の決算書を分析し、「東京都社会福祉法人経営適正化検討会」（委員長＝平岡公一御茶の水女子大教授）が１５日に提言した。
　具体的には、「純資産比率」や「事業活動収入対借入金比率」など１１項目にわたって、要警戒・要精査水準を設定。「要警戒」であれば、直ちに指導検査に入り、早急かつ継続的に改善を指導する。

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