| | 都教育庁が被災地支援へ／子供を都施設で受け入れ 都教育庁は、東日本大震災で被災した現地の支援をどう行っていくか、３月末から４月にかけ、松山英幸地域教育支援部長と前田哲特別支援教育推進担当部長、高畑崇久人事企画担当部長の３氏を岩手県と宮城県、福島県の３県の教育委員会のニーズを把握するため、先遣隊として派遣した。
岩手県を視察した前田部長は、「悲惨な状況の中を、わずかのスタッフで情熱を持って学校再建に取り組んでいる姿に感銘を受けた。４月中には学校を再開できるよう、情報を把握して必要な支援をしていく必要があると思っている」と話す。教育庁職員一丸となって、支援に向かって全力で取り組んでいる状況だ。
現地支援に先だって取り組んだのが、地震による被災で、小・中学校、高等学校に通学することが困難となった児童・生徒を都内の学校に受け入れて就学を保障しようと、子供だけを都の施設で預かるもの。３月１９日に受付を開始し、２４日に受け入れて以来、４月１２日現在で小学１年生から高校生まで計２３人を受け入れている。
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