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大都市人勧／１２市で月例給引き上げへ／フレックス拡大は慎重

　全国の政令市２０団体のうち、１３市の人事委員会が６日までに勧告を出した。月例給では、公務員給与が民間企業の水準を下回り、１２市が引き上げとしたが、残りの１市は月例給を引き下げ改定とした。特別給は、民間の業績回復が進み、全ての１３市でプラス改定となった。国の勧告では、フレックスタイム制の対象を拡大するとしているが、歩調を合わせる政令市はなかった。

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