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大田区／特区で都市計画法の特例活用／羽田跡地に新産業拠点／「民泊」４定で条例化

　大田区と内閣府、都は９月２９日に大田区役所で東京都都市再生分科会を開き、羽田空港跡地第１ゾーンで国際戦略特区の特例を活用した新産業創造・発信拠点を形成する都市計画の素案をまとめた。今年度中の都市計画決定を予定している。同区は２０年度のまちづくりの概成を目指し、先端産業分野の企業などを誘致する産業交流施設や、クールジャパンを発信するおもてなしエントランスなどの施設を整備する。さらに区からは、全国で初めて旅館業法の特例を活用した条例を制定する考えを表明したほか、新規メニューとして先端医療機器に対する薬事承認の迅速化も提案した。

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