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偏在是正拡大に危機感/自民都財政への影響は甚大/公明都民の世論喚起すべき/都議会代表質問/知事のリーダーシップに注文

 第3回定例都議会の代表質問が9月29日に行われ、年末に向けて税制改正論議が本格化するのを前に、税財源の偏在是正措置を撤廃するために知事がリーダーシップを発揮して対抗していくことを求める声が各会派から相次いだ。都の試算によると、国が新たな偏在是正措置を導入した場合、年間5800億円の都財源が国に奪われる恐れがあり、自民党の宇田川聡史氏は「恒久的に将来にわたって財源を失うことになれば、都政にとって極めて深刻な事態になる」と強調。知事自らが先頭に立って、都の主張を展開するよう強く求めた。舛添知事は「都議会としっかり手を携えながら全力で取り組む」と答え、議会と協調して対応する姿勢を示した。    
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