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ホームレス自立支援／都区が４年ぶり連絡協議会／「２４年度にゼロ」に課題も

　都区が共同事業として実施しているホームレスの自立支援システムに関し、都と区は４年ぶりに連絡協議会を開き、４月の生活困窮者自立支援法施行に伴う新たな課題や今後の事業の方向性などを検討する。１６日に開かれた特別区長会総会で了承された。提案した都によると、早ければ来月にも連絡協議会をスタートさせたい考え。都は長期ビジョンに「２０２４年度までに全てのホームレスが地域生活に移行」と位置付け、対策強化を図りたい考えだが、これまでの枠組みを維持した上で目標を達成するには各区の公平負担などで曲折も予想される。

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