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東京都防災特集/都・立川市合同総合防災訓練 多摩直下地震を想定して実施

 都は、2012年4月に「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表し、東日本大震災を反映させた震災の被害像を明らかにした。この被害想定への対応として「東京都地域防災計画(震災編)」の修正、「首都直下地震等対処要領」の策定、さらにオリンピック・パラリンピック競技大会開催年となる2020年を視野に入れた「東京の防災プラン」を策定し、様々な防災対策を着実に進めている。その一つとして、地域住民の参加による防災力向上や警察、消防、自衛隊など防災機関の連携強化につながる総合防災訓練を毎年、区市町村と合同で実施している。今年度は、立川市と合同で行う。昨年度に共助の側面をさらに強化させ、年4回の住民参加型訓練を定例化することを決定し、今年度はこの2年目となる。

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