| | 新国立競技場計画再検討／作業チームに幹部派遣／情報共有し、都の意向反映 建設が白紙となった新国立競技場の新たな計画を策定するため、政府は２１日、関係閣僚会議を立ち上げた。遠藤五輪担当相が座長となり、新国立競技場建設の主導権は文部科学省から官邸に移った。都は具体的な計画を検討する作業チームに２３日付で五輪準備局理事の小山哲司氏（５７歳・７Ｂ）、財務局建築保全部長の久保田浩二氏（５３歳・７Ａ）、同技術管理課長の鶴松博氏（６０歳・１７Ｃ）を派遣する人事異動を発令した。下村文科相は秋口に計画を策定し、来年１～２月に着工する考えを示しており、実質的な検討期間は年内となる見通しだ。検討課題は競技場のデザインや構造、総工費など多岐にわたる。舛添知事は２２日、都の費用負担について「ゼロベースで白紙から始めるので、負担うんぬんも白紙。何も決まっていない」と話した（年齢は今年度末時点）。
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