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教育施策大綱を策定へ/都総合教育会議が初会合/16年度から重点7分野

 舛添知事が主宰して都教育委員会と教育行政の方針を協議する「都総合教育会議」の初会合が25日、都庁で開かれた。4月に施行された地方教育行政法の改正では根本方針の策定が義務付けられ、これを受けて都は2016年度から3年間の「東京都教育施策大綱(仮称)」を今年度中にまとめる。都は「都教育ビジョン(第3次)」13年を策定。新たな大綱はその内容を継承する一方、昨年決定した「都長期ビジョン」でも示した五輪教育の推進や不登校・中退者対策などの重点事項を盛り込む考えだ。

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