| | 解説／自治のあり方研が最終報告／区域から人口に力点 学識経験者と都や区市町村の部課長級ら行政実務者で構成する「東京の自治のあり方研究会」（座長＝辻琢也一橋大学大学院教授）は発足から約５年半の調査・研究機関を経て４月３０日に最終報告を取りまとめた。最終報告では、２０５０年の詳細な人口推計を掲載した上で、民間研究団体「日本創成会議」が提言した「消滅可能性都市」を引き合いに、「東京と地方の社会移動の均衡のみ実現すれば、東京全体が『消滅』する」と指摘し、国が進める地方創生に警鐘を鳴らした。
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