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15年度都職員定数/都全体で588人の大幅増/教員増などが影響

 都総務局は16日、2015年度の職員定数などの概要を発表した。今回の定数措置では、東京五輪の開催準備、長期ビジョンの事業に必要な人員を措置するとともに、将来を見据えて効率的な執行体制を構築するため、内部努力を継続した結果、都職員定数条例(知事部局等と公営企業)では、前年度比で50人の増となっている。同条例で増員となるのは1974年度以来41年ぶり。教員、警察や消防を含めた全任命権者の総定数は16万6079人と前年度を588人上回り、2年連続の増加となった。

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