| | 最低制限価格の算定見直し／技術職の適正な人事管理も／水道局ＯＢ汚職で防止策 都水道局のＯＢ職員が今年９月、発注工事の最低制限価格を業者に漏らし、現役職員３人も関与した事件で、都汚職等防止委員会（委員長＝秋山副知事）は１０日、全庁的な防止策を策定した。設計・積算や契約事務における情報管理を徹底し、技術系職員の適正な人事管理を図ることなどが主な内容。副知事依命通達では、「一刻も早く都民の信頼の回復を図ることは、全ての職員が一丸となって取り組むべき最重要の課題」とし、全庁を挙げて防止策を実施する方針を示した。
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