都政新報

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待機児童対策／需給予測、１１月に再調査／区市町村見通し確定できず／幼保認定こども園国制度の遅れ、都も影響

　東京都子供・子育て会議（会長＝網野武博東京家政大学特任教授）の第３回全体会議が１０日に開かれ、区市町村における教育・保育などの「量の見込み」と「確保方策」を取り上げ、２０１５年度以降の教育・保育サービスの需給予想を示した。

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