| | 都総務局 市町村給与制度の状況／横並びの傾向強まる／各種手当でバラツキ 都総務局は、２０１４年４月１日現在の都内市町村の給与制度に関する状況を公表した。都や区は人事委員会、国は人事院で給与などが「勧告」されるが、市町村には人事委員会がなく、住民に対して説明責任が問われる。都では２０１０年から市町村の給与制度の状況を公表しているが、当初は財政力や地域事情でバラツキのあった給与や手当などが、国や都の基準や水準に合わせる自治体が増え、徐々に横並び傾向にあることが分かってきた。行政部では「横並びを奨励するわけではないが、市町村が都や国よりも高い水準の場合、住民が納得できる根拠をしっかり示す必要がある」と指摘している。
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