無料低額宿泊所／都が運営指針を改定／居室面積拡大や個室化を／住宅扶助基準改定対応に悩む事業者も

　都福祉保健局は今月から、無料低額宿泊所の設置運営指導方針を改定した。新しく開設する施設には、１人当たりの居室面積の拡大、居室の個室化などを義務付けており、既存施設には新基準をクリアする期間として５年間の猶予を設けている。併せて、住宅扶助基準を見直したことで、入所者の健康管理を始め、きめ細かいサービスを提供するＮＰＯ法人「自立支援センターふるさとの会」にとって、指針見直しへの対応は大きな課題となっている。

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