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都労連中央委／当面の闘争方針を決定／勧告廃止後の新たな闘いへ／人件費削減に強い警戒感も

　都労連は２日、１０年度第２回中央委員会を開催し、当面の闘争方針を決定した。武藤委員長は、公務員制度改革や定年延長、公務員人件費削減を巡る情勢を踏まえて「決戦の年」と位置付け、「我々は闘いを挑むことになる」と決意を表明した。都労連では、今後、１１年賃金・労働条件改善に関する基本要求書を提出し、人事委員会勧告作業に関する要請を行うことになる。　（続きは本紙でお読みください）