足立区／外部委託範囲を縮小／段階的に違法状態是正へ／窓口業務に区職員配置／当初の懸念が現実に

　足立区は、東京労働局から是正指示を受けていた戸籍住民課の外部委託業務について、委託範囲を縮小し一部業務を区職員が担当するように業務フローを是正することを決めた。１８日に東京労働局に中間報告として是正方針を提出し、１０月から来年４月まで段階的に違法状態を解消する。区が進めてきた外部委託は当初の想定から後退し、掲げていたコストメリットや人員削減のもくろみも外れることになったが、区は外部化の方向性そのものは堅持し、来年度から部分的に外部化を進める国民健康保険業務などの分野でも、委託撤回はしない方針だ。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。