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「見えない壁」を越えて/(上)/支援基盤と施策を体系化/柱は「相談・療育・支援」世田谷区

 発達障害への各自治体の責務を規定した「発達障害者支援法」施行から5年。昨年末の障害者自立支援法の改正で発達障害への援助が規定された。就学前後の児童を主な対象にした早期発見と治療、生活支援策などが23区でも本格化し、11年度予算案に盛り込んだ区も多い。認識の広まりに伴い行政需要も増大。成人など多世代への対応や子育て支援、小1プロブレム対策など、既存の課題との連携も必要に迫られている。23区の事例と現場からの課題提起、今後の方向性を全2回で探る。  (続きは本紙でお読みください)




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