都政新報

今週の都政新報

２０１４年度普通交付税算定結果／都内市町村分８．７％の減／地方消費税増収が影響

　都総務局は２５日、２０１４年度普通交付税（市町村分）の算定結果を公表した。都内の市町村分の交付決定総額は４８７億８２００万円で、対前年度比４６億４５００万円、率にして８・７％の減となった。地方消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増収や企業収益の回復などによる市町村民税法人割の増加が主な要因。不交付団体は前年度と同じく６団体だったが、交付税額が数千万円単位まで減少している団体もあり、地方消費税交付金が平年度化する来年度以降、不交付団体が増加する可能性も出てきた。　　

　都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。