都政新報

今週の都政新報

避難勧告の判断基準／各区で明確化へ検討開始／「早め発令」に戸惑いも

　風水害や土砂災害の発生時に自治体が発令する避難勧告や避難指示に関し、内閣府が４月に判断基準の明確化などを求めて自治体向けのマニュアル作成ガイドラインを改定したことを受け、各区で検討が始まっている。昨年１０月に発生した伊豆大島での土石流災害では、避難勧告の遅れが被害の拡大につながったため、国は「空振りを恐れず、早めに出すことを基本に」としているが、各区の防災担当者からは「かえって混乱を招きかねない」と慎重な声も聞かれた。

　　

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