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工場撤退後の跡地活用/三鷹市が日本無線と協定/「土地譲渡後も用途守る」

 多摩地域で相次いでいる大規模工場の流出に伴い、跡地活用で企業側の経営戦略と自治体のまちづくりでどのように調整を図るかが課題となる中、三鷹市は3月27日、工場の移転を予定する日本無線(株)と「まちづくりに関する協力協定」を締結した。協定では、跡地用途の大枠を定めるとともに、売却先に対しても協定の効力を担保することに合意した。市担当者は「双方が納得できる形でまとめられた」としている。 

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