| | 解説／避難勧告の在り方／指針見直しも課題山積 昨年１０月に発生した伊豆大島での土石流災害を受け、自治体の避難勧告などの在り方を検討してきた内閣府は８日、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（案）を公表した。
台風２６号が接近していた伊豆大島では、前日の夕方に「土砂災害警戒情報」が発表されていたにもかかわらず、住民にそれが伝達されず、深夜の局地的豪雨でも避難勧告を出さなかった。結果として元町地区では土石流が発生し、島内で３６人の死者を出した。
今回、国がガイドラインを見直すのは９年ぶり。想定を超える自然災害が増加する一方で、都内では「土砂災害警戒情報」が十分に活用されていないケースもあり、区市町村では実態に即した避難勧告などの見直しが求められそうだ。
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