都政新報

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１６区で収納率低下／０９年度国保料滞納者対策などを強化／値上げの影響に懸念も

　厚生労働省はこのほど、２００９年度の全国自治体の国民健康保険料（税）収納率（現年分）を公表した。特別区では、微減を含め１６区が前年度を下回り、２３区平均も０・２９ポイント減の８２・２％になった。国保料収納率は０８年度に後期高齢者医療制度の導入に伴い、収納実績の高い７５歳以上の加入者が離脱したため、大幅に低下した経緯がある。各区では収納率向上の対策が進むが、人口流動割合が高いなどの都市部特有の状況や、１０年度の保険料値上げの影響などから、今後も苦戦が予想される。　（続きは本紙でご覧下さい）