都政新報

今週の都政新報

障害者就労支援／企業への就職支援を強化／事務補助など求人需要を重視／墨田区荒川区統合支援施設を開設／チャレンジ雇用を発展

障害者自立支援法では、就労支援などを基礎自治体が地域特性に合わせて提供することが定められている。一般企業への就職や起業などに必要な職業訓練やスキル向上などを行う「移行支援」、職場への「定着支援」、離職した人の再挑戦や年齢や体力などの理由で就労が難しい人などへの「継続支援」の３本柱で、各自治体が後押しする。しかし、障害者雇用に消極的な企業も多い上に、景気低迷の影響などで厳しい雇用状況が続く。２３区では、働く意欲のある障害者と企業の距離を近づけようと、就労支援を強化する動きが活発化している。

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