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組織での位置付け考える時/天野晋介首都大学東京准教授に聞く/改正労働契約法

  今年4月から改正労働契約法が施行された。有期雇用が反復更新されて通算5年を超えた場合に無期契約労働へ転換できるとするなど、非正規労働者の雇用の保障を拡大する狙いがあるが、人事管理の実務面では課題も伴う。都や区市町村の非正規職員は公務員とされ、同法の適用除外だが、都の監理団体等は法改正の影響を受ける。法改正のポイントや実務上の注意点、望ましい雇用のあり方などを労働法が専門の首都大学東京の天野晋介准教授に聞いた。
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