都政新報

今週の都政新報

地方議員年金廃止／２３区の公費負担１１年度　５８億円の見込み／交付税で財源措置

　地方議員年金が６月で廃止されるのを受け、２３区の議員全てが掛け金の８０％が返還される「一時金」を選択した場合、５８億円程度を要することが分かった。一時金などは地方交付税で交付される予定だが、不交付団体の２３区は一般財源を投入するしかない。地方議員年金破綻（はたん）の要因は平成の大合併にあり、その旗振り役の国に対し、区幹部は財源措置がないことに反発している。
（続きは本紙でお読み下さい）

地方議員年金廃止／２３区の公費負担１１年度 ５８億円の見込み／交付税で財源措置

地方議員年金廃止／２３区の公費負担１１年度　５８億円の見込み／交付税で財源措置