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監理団体所要人員計画／前年度比２９９人増の１万５１８人／下水道サービス最多の７１人を措置

　都総務局は１８日、２０１３年度の東京都監理団体所要人員計画を公表した。３３の監理団体の固有職員数は前年度比２９９人（２・９％）増の１万５１８人で、３％を下回る増加は０８年度以降、５年ぶり。既存事業を見直す一方で、受託拡大などで１５６人増、新規事業や都からの移管事業などで１４３人を措置する。固有職員の育成が進み、都派遣職員数は１５６人減の２４９２人となる。
　所要人員計画は、都からの業務移管でサービス向上が図られる場合など、監理団体を積極活用する方針を踏まえて策定された。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。