| | １３年度都職員定数／知事部局等で１２１人減／公営企業は３局で１１０人減 都総務局は１８日、猪瀬知事の下で初編成となる１３年度職員定数等の概要を発表した。「２０２０年の東京」の事業やスポーツ祭東京２０１３の実施体制の整備に必要な人員を措置するとともに、重要課題の解決や現場の執行力確保に向けた技術職の増員など専門的知識や技術の組織的継承にも配慮した中身となっている。一方で、引き続き執行体制の抜本的見直しや業務改革の徹底により、スリムで効率的な執行体制を構築している。都職員定数条例（知事部局等と公営企業）では、内部努力の徹底で前年度から２３１人の減とした。このほか、東京消防庁は２減、学校職員は国の３５人学級の実施などに伴い１２９人の増となる。全任命権者の総定数は、警視庁の定数に関する国の政令が確定していないため、変更が予定される。
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