都政新報

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空き家対策／民事不介入が壁／23区

　２３区では、一軒家の所有者が不明になる空き家問題が表面化している。空き家の外壁が崩落したケースもあり、廃屋の放置は危険が伴うが、民事不介入が原則の自治体にとって対策は手詰まりとなっている。そのため、足立区では空き家対策の条例化を検討する。長野県などは地元自治体に対し、廃屋解体の一部助成を実施し、２３区よりも一歩先を行く。高齢化の波が押し寄せれば、空き家問題は深刻化し、２３区も公費負担などの必要性に迫られそうだ。（続きは本紙でお読み下さい）