| 『資料解釈・文章理解・判断推理・数的処理 実戦150題』の誤りについて |
下線部分を訂正します。
78頁 問題３ 「平成7年における特許登録件数に対する特許出願件数の比率は、12年におけるそれを下回っている」。→「上回っている」と訂正します。
79頁 解説３ 「誤り」は変更ありません。解説部分に訂正があります。
「『ＡにおけるＢの比率』なので、設問を分数に直すと『369／109は、437／126を下回っている』となるから誤りである。」→「上」が正しい表記です。また下線部分「から誤りである」が追加となります
| 『第2次改訂版 地方自治法実戦150題』の誤りについて |
85頁の解説３を訂正します。
「誤り」部分は変更ありませんが、解説部分（下線箇所）を下記のように訂正いたします。
「３ 誤り。委員会も議案が提案できるが、その部門に属する事務に関するものに限られる。」
| 『決定版！
新型インフルエンザ「事業継続計画」入門』の誤りについて |
下記の箇所を訂正します。
資料4 160頁
（4）損害賠償に備える各種保険によるファイナンス
第三者との間の責任に関する保険
（誤）
業務内容に応じて、様々な賠償リスクを想定することができるが、原則、不可抗力により賠償責任のリスクは総じて低いものといえる（前掲）。
（正）
業務内容に応じて、様々な賠償リスクを想定することができるが、第5章本文の事例のとおり、一般に業務に起因して損害が生じたものか、因果関係の立証は難しく、総じて賠償責任のリスクはそれほど高いものとはいえない。
| 『1日10分
地方公務員法 第3次改訂版』の誤りについて |
269頁
第50条2 人事委員会又は公平委員会は、必要があると認めるときは、当該不服申立てに対する採決又は決定を除き、審査に関する事務の一部を人事委員会の委員又は事務局長に委任することができる。
※下線部分（人事委員会の）の削除が正しい条文になります。
| 『特別区主任試験ハンドブック
2007-2009』の誤りについて |
118頁の解説81を以下の通り訂正します（傍線が訂正箇所）。
1. 正しい。〔ハンドブック428頁（１）①は「地域における事務」が正しい。①の「で法律又はこれに基づく政令により処理することとされているもの」は削除〕（法2条第2頁）
2. 正しい（法2条第8頁）。
3. 誤り。｢地域における事務｣には、自治事務も法定受託事務も存在しうる。「その他の事務で法律またはこれに基づく政令によって処理する」ものにも、自治事務と法定受託事務とが存在する。
4. 正しい。自治事務には、おおむね3種ある。住民福祉増進のためのサービス提供事務、地方公共団体の維持・存立のための事務、公共の秩序維持・安全確保のための住民の権利制限・義務賦課など権力の行使を伴う事務。
5. 正しい（法1条の2第1項）。
正答 3
| 『教職員ハンドブック
第2次改訂版』の誤りについて |
第2部 学校の運営 第2章 1 学校組織と職員 133頁 （3）命令統一の原則
「一人の者に対する命令ないし意思伝達は、ラインに従って常に二人の上司から一元的に行われなければならない」とあるのは（下線部分）「常に一人の上司から」の誤りです。
| 『教育管理職選考
手引き・問題集 平成20・21年度版』の誤りについて |
第5章 平成19年度東京都択一問題の解答 205頁 【18】の解説を以下の通り訂正します（正答5は変わりません）。
1. 正しい（学校教育法施行規則第52条、72条、84条）。2. 正しい（同法施行規則第55条、85条）。3. 正しい。4. 正しい（15文科初第923）。5. 誤り（同法施行規則第51条、第73条）。
49頁 解答選択肢２を下記のように訂正します（※下線部分が新規）。
2. 昭和59年から63年までの各年における献血者数を年齢別にみると、献血者数がいずれの年においても200万人を超えているのは20～29歳と30～39歳である。
53頁
▼ 実際の計算
63年の献血者数 7,974,147×0.113＝877,156 は計算間違いで、901,079が正しい答えです。よって、
59年～63年の増加数 901,079－714,486＝186,593となります（※下線部分が正しい数字）。
55頁 全頁、下記のように訂正します。
| ２. 昭和59年から63年までの各年における献血者数を年齢別にみると、献血者数がいずれの年においても200万人を超えているのは20～29歳と30～39歳である。 |
ほとんどの年の総数は800万人を超えていて、200万人は800万人の1／4＝25％にあたるので、構成比がいずれの年も25％を超えている20～29歳は、どの年も200万人を超えていることがわかります。
そこで、各年とも200万人を超えているかどうか微妙な30～39歳に着目します。
総数が約800万人と判断しやすい63年をみると、構成比が23.4％と25％を下回っており、200万人を超えていないことがわかりますので、誤りとなります。
▼実際の計算
63年の30～39歳の献血者数 7,974,147×0.234＝1,865,950（人）
98頁の解説4「特別委員会はできない」とあるのは「そのとおり」と訂正します。したがって問題の正答は4と5になります。148頁で基準財政収入額が「1.6％減」とあるのは「1.6％増」、また149頁で基準財政需要額が「3.4％減」とあるのは「3.4％増」の誤りでした。
| 『東京都主任試験ハンドブック第２２版』の誤りについて |
第２章 第３節 行政法の問題７に対する７０頁の解説７は誤りでした。正しい解説７は以下の通りです。
１. 誤り。行政上の強制執行とは、行政上の義務の存在を前提とし、その義務の不履行に対して、行政庁が義務を履行させ、履行があったのと同じ状態を実現する作用をいう。行政上の即時強制（義務の存在を前提としない）との違いに注意。
２. 誤り。行政上の強制執行は、代執行、直接強制、強制徴収、執行罰の4種類をいう。秩序罰は、義務不履行者に対して、過去の義務違反に対する制裁としての行政罰のことである。
３. 誤り。直接強制とは、義務の履行のない場合に、直接義務者の身体・財産に強制を加え、義務が履行されたのと同じ状態を実現することをいう。
４. 誤り。執行罰とは、義務の履行がない場合に、その義務者に対し、義務履行をしないと将来過料を科すと通告し、心理的圧迫を加えて、義務を履行させることをいう。
５. 正しい。
正答 ５
第２章 第４節 地方自治制度で９１頁の解説１２が脱落しておりました。問題１２に対する解説１２は以下のとおりです。
１. 誤り。せり売りの方法により契約を締結することもできる（地方自治法第234条第1項）。
２. 誤り。一般競争入札の導入は、地方自治法上義務付けられていないが、入札及び契約の適正化の観点から、すべての普通地方公共団体で導入することが求められている。
３. 誤り。最低価格制度の例外として、政令で定めるところにより、最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる（地方自治法第234条第3項）。最低価格制度の例外には、最低制限価格制度（地方自治法施行令第167条の10）や、総合評価一般競争入札制度（地方自治法施行令第167条の10の2）がある。
４. 誤り。落札者が契約を締結しないときは、その者の納付した入札保証金は、普通地方公共団体に帰属する（地方自治法第234条第4項）。
５. 正しい。長期継続契約を締結することができる契約については、従来、各年度の予算の範囲における電気やガスの供給といったものに限られていたが、平成16年の地方自治法改正により、一定条件のもと、新たな長期継続契約の対象を条例で定めることができるようになった（地方自治法第234条の3、地方自治法施行令第167条の17）。
正答 ５
第２章 第６節－３ 都政実務－人事の問題８（１４６頁）で肢「４」が「行政上の管理運営事項についても、措置要求の対象とならない。」とあるのを「行政上の管理運営事項についても、措置要求の対象となる。」と問題文を訂正します。
第２章 第６節－３ 都政実務－人事の解説１０（１５２頁）で肢「３」の解説は次の通り訂正します。「３．誤り。当該地方公共団体から給与を受け取ることはできない。」
第２章 第６節－４ 都政実務－文書の解説1～１０で示された職員ハンドブックの該当ページは２００５年版における該当ページでした。職員ハンドブック２００７年版における該当ページは次の通りです。
解説１（職員ハンドブックＰ３７７～３７８）
解説２（職員ハンドブックＰ３７９～３８０）
解説３（職員ハンドブックＰ３８４～３８９）
解説４（職員ハンドブックＰ３８８） なお、解説で２．「文書主任はその所属する課における文書事務にそれぞれ従事する」とあるのは「文書取扱主任は・・・」の誤りでした。
解説５（職員ハンドブックＰ３９０～３９４）
解説６（職員ハンドブックＰ３９１～３９４）
解説７（職員ハンドブックＰ３９３～３９４）
解説８（職員ハンドブックＰ３９４～３９６）
解説９（職員ハンドブックＰ４１１）
解説１０（職員ハンドブックＰ４２０～４２３）
| 『第3次改訂版 地方公務員法実戦150題』の誤りについて |
95頁の解説表 懲戒処分「3 善意の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」の下線部分を「全体」に訂正します。
167頁の「No.81 職務に専念する義務 ５」の解説で、「３ 正しい。」とあるのは「３ 誤り。当該職員に割り振られた勤務時間外であれば、職務専念義務の問題は生じない。」と、また、「４ 誤り。・・」を「４ 正しい。・・」に訂正します。従って、No.81の正答は「３」ではなく「４」です。
| 『第2次改訂版 地方自治法実戦150題』の誤りについて |
72頁KeyPointの3行目、「議員の」→「長又は議員の」に訂正
73頁解説
9行目 「議員の」→「長又は議員の」に訂正
12行目 「（法第80条第1項）」→「（法第80条、81条）」に訂正
13行目 「（同条第2項）→（法第80条第2項、81条第2項）」に訂正
15行目 「（同条第3項）→（法第80条第3項、81条第2項）」に訂正
16行目 「議員は」→「長又は議員は」に訂正
20行目 「また、同意は3分の2以上の出席で、4分の3以上必要」を削除
| 『第4次改訂版 行政法実戦150題』の誤りについて |
89頁下から5行目 Bは認可である。（×）
Bは許可である。（○）
135頁 「解答1 誤り。行政計画の成立について法律で議会の議決を必要とすることを定めているものとして、地方自治法第2条5項・・・」（×）
「解答1 誤り。行政計画の成立について法律で議会の議決を必要とすることを定めているものとして、地方自治法第2条第4項・・・」（○）
| 『資料解釈・文章理解・判断推理・数的処理 実戦150題』の誤りについて |
198頁 解説の8行目～10行目を全文削除。
256頁 「カ Ｇ国の作品は、日曜日には上映されていない。」を削除。
257頁 下から3行目「及びＣＤＧＦＢＥＡの2通りの組合せ」を削除。
下から2行目「条件カから、上映順序はＣＤＧＦＢＥＡであることが判明」を削除。
最後の行「Ｂのグランプリ獲得が確定する」→「Ｅのグランプリ獲得が確定する」に訂正。
正答 ２ →正答 5 に訂正。
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