都政新報：Headline

2008年7月　News Headline

■7月29日付　5441号
●豊洲新市場予定地土壌汚染問題　国内最大規模の土壌掘削に　専門家会議最終提言（1面）
●認証保育所を国が支援　国と東京都の実務者協議会　東京港トンネル事業着手へ（1面）
●港湾審議会　大水深岸壁の整備を提言　コンテナ船の大型化が進行（1面）
●発注工事の入札不調　実勢価格の反映が課題　予定価格の公表で回避（2面）
●ビルの谷間で突風　街路樹が折れる被害　適度な風通しは必要（2面）
●学童クラブ　独自運営？　定数減？　厚労省基準の対応に苦慮（3面）
●職員採用・昇任選考不正問題　都でも事前通知発覚　行政系と教員採用で都議らに（4面）

■7月25日付　5440号
●羽田空港　国際便の発着枠6万回に　昼間時間帯　近距離アジア・ビジネス路線（1面）
●危機管理に挑む　新任局長に聞く（３）　中田・総務局長　有留・環境局長（1面）
●青少年問題協議会　「非社会性」に警鐘　若者問題で意見具申（1面）
●9区が来年度までに導入　区立図書館の指定管理者　なじまないとの見解も（2面）
●“お産難民”なくそう　大田区と病院関係者　周産期医療で検討会（2面）
●教育管理職等あり方検討委最終報告　校務縮減で推進委を設置（4面）
●IT人材育成で中間まとめ　研修やOJTなど具体的方策　スキルや配置面に課題も（4面）

■7月22日付　5439号
●就任から1年　猪瀬副知事インタビュー　異論を唱える都庁文化を（1面）
●全国知事会　地方消費税の充実を提言　税率アップは明記できず（1面）
●09年度都区財調協議　区長会が大枠の方向性　法人税の動向に警戒（1面）
●低所得者安定化事業　江東区で22日から　8月中に他区もスタート（2面）
●あきる野市　学校給食費滞納者に法的措置　申請書で徴収率アップも（3面）
●区現業系の職場実態調査　区長会「職務間異動の弾力化も検討」（4面）
●都総務局　業務改善NEWS 創刊号を配信　職場での好事例をメルマガで紹介（4面）

■7月18日付　5438号
●中央環境審土壌制度小委　自治体関与で塩漬け回避を　事業者任せにせず過剰対策牽制（1面）
●危機管理に挑む　新任局長に聞く（2）　秋山・生活文化スポーツ局長　中井・病院経営本部長（1面）
●新宿駅でマイカー抑制　環境交通モデル事業　循環バスに乗り換えで（1面）
●都議会のあり方検討委員会　マスキングの基準を確認（1面）
●東京富裕論が再燃　区長会「はっきり言って心外」　総務相「ご趣旨を受けて対応」（2面）
●教職大学院　帝京大学と連携へ　医療系の教育課程で特色　4大学には33人派遣（3面）
●「民主的な職場が大切」　夕張市の現状　派遣職員が報告（4面）

■7月15日付　5437号
●リスク管理の協議会設置　豊洲新市場予定地の土壌汚染問題（1面）
●危機管理に挑む　新任局長に聞く（１）　吉川・知事本局長　金子・交通局長（1面）
●債権管理　不納欠損241億円（06年度一般会計）　私債権で放棄基準を明確化（1面）
●鋼材高騰　単品スライド条項 3区が適用　千代田は補正予算で整備増額（2面）
●給食の材料高が深刻化　足立、中央は“緊急措置”で公費投入（2面）
●都夏期幹部異動　統括課長の掘り起こし進む　枢要部長級の若返り路線に一息（4面）
●業務改善プレゼン　全庁展開へ　結果報告から事前審議に（4面）

■7月11日付　5436号
●都議選に向け早めの始動　各党「衆院選挙の時期、読めぬ」（1面）
●大気汚染医療費助成　環境影響の研究開始へ　PM2.5の健康影響も（1面）
●都産業労働局　環境配慮企業に低利融資　スキームの企画提案を募集（1面）
●千代田区の駐車場で石綿　2区が実態調査を開始　所有者の特定がネック（2面）
●杉並区　住基ネットに全面参加へ　最高裁で区側敗訴が確定（2面）
●局ごとに効果判断し、検討へ　CMSの導入指針を提示　目指すべきＨＰ明確に（4面）
●特別区　特例転職選考を改正　出題科目を厳選　人事委「所属から受験呼びかけを」（4面）

■7月8日付　5435号
●京浜3港の広域連携　国に物流網整備を要求　港湾経営一元化も視野（1面）
●膨大な税金投入は本質外す　豊洲新市場予定地土壌汚染問題　リスク管理のあり方示せ（1面）
●都建設局　用地取得業務を再構築　マンション敷地65％が未折衝（1面）
●公益通報制度　通報者の秘密保持を　11区で「第三者窓口」　条例で権限の担保は6区（2面）
●視点　都区のあり方検討委　同床異夢の議論に終止符を（2面）
●都部課長級異動　628人の小規模異動を　統括課長の異動規模は拡大（4面）
●都職員共済組合　貸付事業のあり方で検討会　年金の受給者増や一元化背景に（4面）

■7月4日付　5434号
●都、PM2.5発生源調査へ　地下街や一般家庭の排気も対象　国は中環審専門委が初会合（1面）
●リフォーム履歴の活用を　中古住宅の流通促進　住政審　住宅の長寿命化で提言（1面）
●都財務局　入札契約制度を見直し　研究会で随時提言（1面）
●補助事業が生かされず　商店街の空き店舗対策　申請件数ゼロの区も（2面）
●新体制による初庁議　石原知事「問題は銀行と五輪」　局をまたいだ協力・知恵求める（4面）
●都局長級人事・職員の声　官房系のマネジメントに注目と期待　「意外感強い」の声も（4面）
●15日に夕張市派遣報告セミナー開催　若手職員400人を対象に（4面）

■7月1日付　5433号
●太陽熱の「環境価値」市場流通　家庭向け設備導入のコスト軽減に　都の検討会初会合（1面）
●「週1回の運動」6割へ　スポーツ振興基本計画　課題は働き盛り世代（1面）
●07年度工事発注9.5％で不調　技術会議の調査で判明　技術者の複数登録を提案（1面）
●児童相談所設置は区へ　都区のあり方検討委幹事会　8項目を移管の方向で合意（2面）
●日野市　CO2削減　全市民と協定へ　今年度は7千世帯目標（3面）
●町田市　「そもそも論」から事業仕分け　協議は公開で実施（3面）
●優秀な人材を確保せよ　都技術会議　「リクルーター制度」など提言（6面）

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