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| ■11月30日付 5376号 ●都市と地方の格差問題 私はこう見る(1面) 片山善博氏「主要テーマは総務省改革」 増田悦佐氏「高度成長の復活は可能」 ●法人2税の制度見直し 消費税アップ後なら検討の余地 都税調(1面) ●大井競馬 新業態の場外馬券場構想 しゃれた飲食店に券売機(2面) ●足立区 元気高齢者のボランティア 介護保険料を一部還元(2面) ●焦点 児童虐待 グループ心理療法で「親子の再統合」へ(3面) ●三宅島復興バイクイベント 継続開催には課題も山積(6面) ●都労働委員会 審査目標を半年短縮 進行管理を一層強化(6面) ■11月27日付 5375号 ●特別区再編論議は「不可避」 東京自治制度懇が報告(1面) ●大気汚染で医療費助成拡充 第4回都議会定例会に条例改正案(1面) ●新銀行東京 代表執行役に津島港湾局長(1面) ●区が上下水道の移管を主張 都区のあり方検討委幹事会(2面) ●減額業務職給料表を提案 特別区労使交渉 平均で9%の引き下げ(4面) ●成績率見直しの影響 査定幅は年間約11万6千円に(4面) ●杉並区 5つの民間事業化案を採択 自主納税呼びかけ業務など(4面) ■11月20日付 5374号 ●五輪基本計画を公表 都市の躍動、環境を理念に(1面) ●地方分権改革推進委員会 義務づけ・枠付けの廃止方針(1面) ●個人都民税の収入歩合 前年同月比2.5ポイントダウン(1面) ●新宿駅東口JRA馬券場が頓挫 地元町会・区の反対で(2面) ●世田谷区 都内初の景観行政団体へ 地域の特色に応じて規制誘導(2面) ●都確定交渉妥結内容 再雇用職員の年次有休増(4面) ●平成19年度都主任試験 387人が合格 合格率A1類で28.4%(4面) ■11月16日付 5373号 ●全国知事会 法人2税めぐり意見対立 消費税との交換論強まる(1面) ●06年度決算質疑 「増田プラン、国の責任の棚上げ」(1面) ●大気汚染医療費助成 事前審査期間を設置 検討委が中間まとめ(1面) ●23区の08年度予算編成方針 景気拡大も見通し悪化(2面) ●江東区 地区指定制度を廃止 マンション建設規制大幅緩和へ(2面) ●千代田区 Web図書館がスタート 出版社と連携(2面) ●都確定交渉15日未明に妥結 定年退職後は再任用に一本化(6面) ●18年度区管試 1類118人、2類65人が合格(6面) ■11月13日付 5372号 ●「10年後の東京」実行プログラム 3カ年の事業費約2兆円(1面) ●地下鉄で5万2千人想定 五輪メーン会場アクセス(1面) ●猪瀬副知事の私設秘書を専門委員に選任(1面) ●都区財調協議会幹事会 特別交付金の算定ルールを決定(2面) ●目黒区 絶対的高さ制限見直しへ 敷地面積の最低限度も指定(2面) ●青梅市長選告示 財政問題など争点に現新2氏が届け出(3面) ●都市町村協議会 財政支援の拡大要望 知事「十分検討する」(3面) ●都確定交渉 明日ヤマ場 重い課題山積で余談許さず(4面) ■11月9日付 5371号 ●五輪招致 会場整備は3249億円に コンパクト化で経費増(1面) ●08年度予算の各局要求 一般歳出4.2%増(1面) ●豊洲新市場予定地 専門家会議意見「環境基準の10倍以下で地下水管理」(1面) ●後期高齢者医療 75歳以上の保険料 1人平均10万2900円に(2面) ●豊島清掃工場 緊急停止の原因は“水” 再発防止策で運転再開(2面) ●都立高の学校経営診断 補修・補講が浸透 生活規律も着実に向上(3面) ●19年度確定交渉 特別区労使に聞く(4面) ●緊張高まる都労使交渉 当局 病気休暇・休職の早期見直し必要(4面) ■11月6日付 5370号 ●「独法化が最も柔軟」 都立病院の経営形態 経営委員会報告書案(1面) ●東京型物納システムが始動 財産の売却を代行(1面) ●三宅島バイクイベント 一般ラリーは90人参加 周知不足が響く(1面) ●11区で手厚い独自支援 妊婦健診助成 搬送のたらい回し予防にも(2面) ●青山通りを世界一の景観に 役割分担明確化 地元・区・国が協定(2面) ●多摩自治体(市)の地方公会計改革 3通りのモデルで検討へ(3面) ●特別区労使交渉 退手の引き下げを提案 最大で2カ月ダウン(4面) ●首都大 高専の校長を公募 常勤契約職員も拡充(4面) ■11月2日付 5369号 ●スポーツ都市・東京へ 「10年後」と連動で 来夏に基本計画策定(1面) ●全廃の介護型転換先 なお半数「未定」 都が地域ケア体制整備構想の素案(1面) ●アジネット 旅客機開発でフォーラム 知事「アジアの存在感を」(1面) ●都区のあり方幹事会 23区再編、実質論議始まる 都側「検討の視点」提示(2面) ●アニメ発祥の地、TVで発信 練馬区 自治体で初のシリーズ番組(2面) ●伝統・文化教育 都立26校が教科実施 小中学校への拡大が課題に(3面) ●都労使交渉 一般職員の成績率見直しを提案 全職種の主任級まで拡大(4面) ●指定管理者をモニタリング 千代田区 労働環境などをチェック(4面) ↑TOPへ戻る |