都政新報：Headline

2007年10月　News Headline

■10月30日付　5368号
●都財務局　法人2税の格差是正に反論　「地方にもメリットない」（1面）
●都営大江戸線停電事故　何重ものチェックすり抜け　司令部も3日間気づかず（1面）
●義務化に経済界の反発続く　CO2削減で意見交換会（1面）
●後期高齢者医療広域連合　75歳以上の健診に自己負担　区市町村が政策判断（2面）
●過熱する格差論議に反論　区長会　実質的な権限と税源移譲を（2面）
●市長会　都が施策見直し提案　福祉保健局の3事業　市町村には戸惑いも（3面）
●特別区団体交渉　区長会、現業給与や退手に課題示す（4面）
●夕張市に都職員2人派遣　税務・福祉分野で2年間（4面）

■10月26日付　5367号
●関東知事会　消費税の引き上げ提言へ　地方財源の充実促す（1面）
●豊洲新市場予定地　再汚染の可能性も　地下水のベンゼン検出（1面）
●子育て応援会議を設置　ＷＬＢ実現へ本腰（1面）
●医療制度改革で国保も影響　保険料上昇の可能性も（2面）
●江東区　国保料をケータイで支払い　厚労省のモデル事業で24日から開始（2面）
●都立高に自家発電を検討　帰宅支援ステーション向けに（3面）
●都労連交渉　病気休暇・休職の見直しを提案（4面）
●荒川区　人事戦略構想を策定　「新たな処遇制度」にも言及（4面）

■10月23日付　5366号
●沖ノ鳥島　海洋深層水で漁場造成　豊富な栄養で食物連鎖を活発に（1面）
●10年間で3万人雇用へ　障害者就労で検討開始　来年夏目途に施策提言（1面）
●猪瀬副知事の私設秘書　知事「身分を設定し、働いてもらう」」（1面）
●田町駅東口北地区　公共公益施設、区民参加で検討（2面）
●渋谷区　保険対象外でも介護サービス　他区では賛否両論（2面）
●小金井市　浸透ます、設置率５割超に（3面）
●都各局ホームページ　作成に統一ルール　年内に点検、年度末までに修正（4面）
●東京スピリット賞　東京マラソンと音楽祭誘致の両チームが受賞（4面）

■10月19日付　5365号
●守秘義務違反に「良心の呵責」　猪瀬副知事の私設秘書問題（1面）
●CO2削減義務化　排出量取引で認証ルール　実績配慮し目標を設定（1面）
●区人勧　月例給の改定見送り　公民較差0.01％にとどまる（1面）
●区役所前に場外馬券場　新宿区・区議会が反対（2面）
●給食残渣　15区で全リサイクル　エネルギー資源への転換検討も（2面）
●教育の日　「食育」テーマに全都展開　推進事業数は約600件（3面）
●区人勧　プラス較差も改定見送り　1類の初任給は引き上げ（4面）
●400リットルは使いすぎ？　都議選のガソリン代　後藤都議が監査請求（4面）

■10月16日付　5364号
●行司役で議員の総合力発揮　石井義修都議会新副議長に聞く（1面）
●都人事委　例月給0.07％引き下げを勧告（1面）
●都民医療費　「40歳代での予防重要」　分析報告素案発表（1面）
●保険料は旧ただし書き方式　75歳以上の医療制度で広域連合方針（2面）
●多摩都市モノレール債務超過解消へ　都が抜本的支援を約束（3面）
●青梅で業務核都市首長会議開催　業務集積のあり方検討（3面）
●人員要求　知事部局等で84減にとどまる　削減目標に危機感（4面）
●「熱狂の日」音楽祭　経済効果は136億円　東京国際フォーラム（4面）

■10月12日付　5363号
●地方議員　分権時代に合う位置づけに　比留間敏夫都議会新議長に聞く（1面）
●豊洲新市場予定地　環境基準の1000倍のベンゼン　詳細調査へ（1面）
●第2世代バイオ燃料　都営バスが運行開始（1面）
●都区のあり方検討委員会　23区再編、都側に焦り（2面）
●豊島区　作品寄贈を受け熊谷守一美術館を区立に（2面）
●世田谷区　「IT特化型」で就労支援　3障害者対象に全国初の事業所開設（2面）
●都立高に「授業評価協議会」　東部学校経営支援センター（3面）
●旧区政会館本館を改修　区職員研修所がリニューアル（4面）

■10月9日付　5362号
●太陽光発電検討会　公的な買収制度求める声　負担を10年で回収の目安に（1面）
●都民税軽減　撤回の代替案で宿題多く　最終本会議で各党討論（1面）
●緑の東京募金を創設　3年間で8億円を目標　22日に実行委発足（1面）
●緊急地震速報導入に足踏み　今年度は3区のみ　誤報対応に不安感（2面）
●渋谷区　耐震シェルター設置助成へ　緊急地震速報の受信端末も（2面）
●米軍立川基地跡地　二つの利用案が浮上　法務センターと花博（3面）
●19年大都市人勧　6都市で給料表引き上げ（3面）
●都交通局　7年ぶりに地下鉄駅員等の採用を再開（4面）

■10月5日付　5361号
●臨海ホールディングス　パークアンドライドを検討（1面）
●五輪招致　機運盛り上げを本格化　都内自治体では温度差も（1面）
●「駅ナカ」等で22億円を追加課税　都主税局（1面）
●板橋区　本庁舎南館を改築へ　防災、設備老朽化に対応（2面）
●豊島清掃工場　ボイラー水管に穴　焼却炉2基を停止（2面）
●栄養教諭制度　独自の仕組みで全区市に　来年度、モデル地区で試行（3面）
●日の出町　経常収支比率100％超える　次世代クーポンが影響（3面）
●都職員共済組合　多重債務による貸付事故急増（4面）

■10月2日付　5360号
●06年度主要施策の成果　45事業に財務諸表　10日から決算審査（1面）
●シカ対策で隣県と協議会　捕獲でも生息数は横ばい　森林保護に連携策を検討（1面）
●下水道局　マンホール隆起を防止　幹線道路など500キロで（1面）
●廃プラ資源化　12区が実施　中間処理施設の確保が課題（2面）
●校庭の芝に農薬散布　練馬区立中村小　「健康被害心配」に区「基準を順守した」（2面）
●あきる野市長選告示　市政継承か刷新か　新人4人が立候補（3面）
●日の出町　経常収支比率100％超える　次世代クーポンが影響（3面）
●19年度都主任選考　受験率は多くの区分でアップ（4面）
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