都政新報：Headline

2006年12月　News Headline

■12月26日付（5285号）6頁
●「10年後の東京」を策定　8分野で政策目標を提示（1面）
●都がスポークスマンを設置　「説明責任果たす」（1面）
●改正住宅基本条例が施行　情報開示の仕組みを検討（1面）
●都区市町村の2006年を振り返る　課題と展望（2・3面）
●共済青山病院の廃止方針　検討委員会が報告書（4面）
●資格年齢基準などを拡大　特別区行政系任用制度（4面）
●実質的な「都庁葬」　青島前都知事の葬儀（4面）
●組織率26％で過去最低　労組基礎調査結果（4面）
●3月18日からサービス開始　交通局ICカード（4面）

■12月22日付（5284号）10頁
●都、スポーツなど3分野で1200億円の基金設立（1面）
●前都知事の青島幸男氏死去（1面）
●精神医療センター事業をPFIで事業者選定へ（1面）
●再選された中山弘子・新宿区長に聞く（2面）
●都区合意の完全履行求める決議　特別区議会議長会（2面）
●「教育この1年」－－教育行政変革の年に（3面）
●特別区の時間内組合活動の見直し「6月1日から実施」（8面）
●合同でチーム医療教育　首都大と医・薬系の3大学協定（8面）
●都職員が詠むこの1年　とうきょうと川柳会・選（10面）

■12月19日付（5283号）6頁
●07予算規模6兆6千億円に　都税収入8千億円増（1面）
●都議会最終本会議の討論　ワンダーサイトで激論（1面）
●「駅ナカ」課税強化　来年度から実施（1面）
●港区エレベータ事故　原因はブレーキの不具合（2面）
●大規模マンション計画「荒川ルール」で紛争激減（2面）
●個人情報保護徹底へ全職員に生体認証システム導入　北区（2面）
●「落合川の湧水守って」　東久留米市で地元住民が保全運動（3面）
●清掃事業の交渉体制協議で清掃労組が逆提案（4面）
●海外出張、四男問題など807件　11月の「都民の声」（4面）
●区政の潮流　これからの人材育成は～23区の競争と連携の中で（6面）

■12月15日付（5282号）8頁
●07年度都予算編成、一般歳出3％の伸び　知事査定（1面）
●累積損益882億円の黒字に　臨海三セクの再生計画（1面）
●政務調査費を半額の8万円に　荒川区議会（2面）
●EM菌で日本橋川を浄化　投入設備が完成（2面）
●公立学校の適正規模化で支援策提示　都教委（3面）
●小学校教員採用者対象に「任用前学校体験」事業（3面）
●井の頭恩賜公園実行委が観光テーマにシンポジウム（4・5面）
●特別区の新たな評価制度　保育士の扱いで苦悩（6面）
●地域手当の支給割合でケーススタディ示す（6面）
●今年の2冊　ナショナリズムの表と裏（8面）

■12月12日付（5281号）6頁
●知事出馬表明　自民「4年越しの悲願」に安堵（1面）
●区長会はあくまで3％アップ　07年度都区財調（2面）
●文京区の元町公園体育館移設問題　文化庁が保存プラン差し戻す（2面）
●高齢者宅回収補助を拡大　台東区（2面）
●元武蔵野市長交際費　最高裁で不適正の指摘も（3面）
●「広域連携の勧め」　都市長会が政策提言（3面）
●都知事の四男問題「私物化」VS「違法性なし」　庁内の声（4面）
●特別区清掃事業　「年末・年始作業」が労使合意へ（4面）
●管理職の処遇改善を検討　都議会質問線（4面）
●マカオ紀行　マカオ・グランプリを体感して（6面）

■12月8日付（5280号）6頁
●大詰めの税制改正　都の減収1000億円も（1面）
●石原知事、三選出馬を表明（1面）
●五輪特別委　意見調整つかず議運へ（1面）
●都、調整率2％増を提案　07年度都区財調協議（2面）
●入札制度改善の提言も　江戸川区、汚職根絶対策会議報告書（2面）
●都教委　19年度から「副籍制度」を全都的展開へ（3面）
●管理職候補者の育成　所属課長に第一義的な責任（4面）
●定数削減に反発強まる　都庁職の19年度予算・人員闘争（4面）
●飲酒運転の処分厳罰化　文京区（4面）
●本当にこれでいいのか？　介護保険　上（6面）

■12月5日付（5279号）6頁
●07都知事選　識者に聞く　塚田博康・早稲田大講師（1面）
●24事業で倍増の1066億円　子育て・景観を新たに（1面）
●赤字154億円に拡大　新銀行東京中間決算（1面）
●オンリーワンの時代に　都区のあり方を考える（1）（2面）
●文京区が中学校統廃合で説明会　住民側は計画見直し迫る（2面）
●生活保護費水増し請求で葛飾区職員を逮捕（2面）
●デイサービスを学校で　町田市つくし野小、鶴川四小（3面）
●条例準則通りで決着　都の時間内組合活動の見直し（4面）
●都、監査の指摘踏まえ77件改善　土地処分、立替金回収など（4面）
●年末年始　お勧めシネマ（DVD）（6面）

■12月1日付（5278号）8頁
●大都市経営の明確化を　東京自治制度懇談会（1面）
●臨海持ち株会社　株式移転で来年1月設立（1面）
●港区議会特別委にシ社幹部出席　核心部はノーコメント（2面）
●新タワーの事業者案決定　日本の美意識をデザインに（2面）
●12月28日まで服務事故防止キャンペーン　都教委（3面）
●東京都公立学校校長選考・教育管理職選考合格者（4・5面）
●新人事制度で労使合意　首都大学東京（6面）
●社説　知事は襟を正し、説明責任を（6面）
●12月はセクハラ防止月間　都、アンケートで意識啓発（6面）
●職業能力と社会性育む生産学校　デンマークの実情（8面）

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